相続は、家族を持つ誰しもが必ず直面し、乗り越えなくてはならない機会です。
しかしながら、相続については様々な手続きがあり、その中でトラブルが発生することも少なくないものです。

相続に関する手続きの一つとして、最近では、自分の死後、家族間の争いを防ぐために、遺言書を作成する人が増えています。
しかし、せっかく遺言書を作成しても、その内容が相続人の遺留分（兄弟姉妹を除き相続人に最低限保障される遺産を相続する権利）を侵害するものであれば、遺留分侵害額請求をされるといった、トラブルの火種を残してしまうことになりかねません。

また、遺言書が残されていないような場合においては、相続人が全員出席して遺産相続について話し合う「遺産分割協議」を行う必要があります。
しかし、不動産の評価や分割方法をめぐって意見が対立することも多く、いったん親族間で紛争が生じると、なかなか話し合いがまとまらないことも少なくありません。
親族間の争いが決定的なものになる前に、第三者である司法書士等を入れることで、争いがエスカレートすることなく、円満な解決を図ることができます。

相続に関してお悩みの方は、あさかぜ司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

離婚協議書とは、離婚について夫婦が話し合った記録を記載した書面をいいます。
そして、夫婦間で話し合うことによって合意を目指す場合には、この離婚協議書を作成しておくことが、のちのちの話し合った内容を蒸し返して大きなトラブルへと発展することを回避するためにとても重要です。

そして、夫婦で話し合い、離婚協議書に記載しておくべき内容としては、親権者や養育費、面会交流の回数頻度、財産分与や離婚慰謝料など多岐にわたるとともに、それぞれの当事者によって定めるべき種類や定めるべき金額・回数等の程度が大きく異なります。
また、共有名義を回避して処分しやすくする「住宅」の所在や、誰が支払うかを明らかにしておくべき「住宅ローン」など、必ず離婚協議書に定めておくべき事項も存在しています。

そのため、離婚協議書の作成についてお考えの方は、一度司法書士などの専門家にご相談いただき、自分の希望に沿った離婚協議書の方式や内容についてイメージを固めるということも大切です。

あさかぜ司法書士事務所では、離婚に関する様々なお悩みのご相談を承っております。
離婚協議書の作成についてお考えの方は、あさかぜ司法書士事務所へお気軽にご相談ください。

高齢の家族が認知症などによって判断能力を失ってしまった場合には、成年後見制度の活用が有効です。

成年後見制度とは、本人が判断能力を失ってしまった場合に、後見人が代わってその財産を管理する制度を指します。
この制度を用いることによって、本人を詐欺の被害から守ったり、財産を正しく活用したりすることができ、本人の利益を守ることができます。

もっとも、成年後見といっても法定後見、任意後見という種類があり、また誰を後見人に立てるかについてもいくつかの選択肢が考えられるため、自力で適切な手段を選択することが難しい場合もあると思います。

そのような場合には、成年後見についての専門家である司法書士に相談することで、今自分がおかれている状況ではどの制度を活用するのかアドバイスを受けることができ、面倒な手続きを代理してもらうことが可能です。
さらに、成年後見人として司法書士を選任することも可能です。

司法書士に成年後見人を依頼することによって、親族の方の面倒を避けることができるほか、親族間で争いがあって本人の利益を図れないような場合にも、第三者的な立場から適切に本人の財産を管理することができます。
そのため、身内間に成年後見人としてふさわしい人がいないような場合には、司法書士に相談してみるのは有効な手段といえるでしょう。

あさかぜ法律事務所では、成年後見についてのご相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。

会社の設立には、会社設立登記を代表としたさまざまな手続きが伴います。
このような手続きは非常に煩雑で、個人で行うにはわからない点も多く、非常に大変なものです。

また、会社設立時には登記のほかにもやるべきことが非常に多く、設立の手続きにあまり時間を使っていられないという場合も少なくありません。

さらに、会社設立後に会社の事業内容や会社の場所などに変更があったような場合には、その登記手続きを行う必要があります。

上記の他にも会社設立・設立後に行うべきことは多くありますが、司法書士に依頼することができるものがあります。

司法書士は登記のプロフェッショナルであり、会社設立に伴う登記手続きや、必要な書類の準備など、さまざまな手続きについて代理で行うことができ、正確かつ迅速な会社設立を実現することが可能です。

また、司法書士は会社の設立についての業務を多く行っているため、当該会社をどのような会社にしていくかについてのアドバイスを行うこともできます。

さらに、会社設立時に限らず、司法書士と継続的な契約を結んでおくことで、さまざまな変更が起こった際にも迅速な対応および登記手続きが可能になります。

あさかぜ法律事務所では、会社設立についてのご相談を受け付けています。
お気軽にお問い合わせください。

日常でなかなか触れる機会はないかもしれませんが、登記に関するお悩みは誰の身にも起こり得るものです。

例えば、相続登記が挙げられます。
親族が亡くなった際には、相続が起こりますが、その時不動産が遺産に含まれていたような場合には、相続を原因とする登記が必要となります。

また、会社を設立する場合にも登記が必要となります。
会社設立登記がその代表例です。
会社設立時には他にもさまざまな手続きを行わなければならないこと、会社設立登記の複雑さや専門性からこれにお悩みになる方も多いと思います。

他にも、不動産登記一般について不明点が発生した場合、会社について何か変更があったような場合など、思いがけず登記を行わなければならないようなケースは起こるものです。
そうしたとき、どこに相談していいのかわからない場合もあると思います。

このようなお悩みが発生した際には、司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士は登記申請のプロフェッショナルです。
そのため登記業務の経験は豊富であり、最適かつ迅速な形で登記申請を行うことができます。
自力で登記申請を行った場合に起こり得るミスの可能性を極限まで減らすことができるでしょう。

また、司法書士に手続きを依頼することによって、手間や時間を大幅に省くことができます。
そのため、忙しくて登記申請を行う時間がないような場合や、登記申請のために必要な知識をつけて手続きをすべて自分で行うのが手間だと感じるような場合、司法書士への依頼はベストな選択肢になるでしょう。

あさかぜ法律事務所では、登記についてのご相談を受け付けています。
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